Real estate company support
不動産企業支援
トップシーズンの人手不足や業務システムのDX化（IT化によるビジネス変容）、そして労働基準法改正による残業規制や有給休暇の取得義務化が始まるなど、不動産の管理・仲介会社は大きな変革期を迎えています。
当社では長年にわたる人材派遣業のノウハウを生かし、2018年から不動産企業に向けた専門性の高いアウトソーシングサービスを開始しました。接客接遇から業務代行サービスなど幅広いメニューにより、不動産の管理・仲介会社が抱える課題解決に向けて多角的にサポートします。
主なサービスメニュー
賃貸住宅の仲介会社様向け
- 内見アテンド業務
- 代理内見業務
(採寸業務、写真や動画の撮影) - 事務サポート業務(管理会社様への確認作業、申込書類の作成など)
※オプション／言語対応
賃貸住宅の管理会社様向け
- 空室の定期巡回業務
(簡易清掃・設備確認) - 写真や動画の撮影業務
- 各種立ち合い業務
- リーシングサポート
(仲介店舗様への物件紹介) - 事務サポート業務
事務派遣サービス
- 重要事項説明
- 入力業務
- 電話対応業務
- 審査業務
お客様の主なメリット
トップシーズンの正社員の負担減
オフシーズンの人件費も抑える
賃貸物件の管理・仲介会社は、１月～３月とそれ以外の期間で業務量が著しく異なります。そのため、社員だけで業務を回そうとすると、「トップシーズンに社員が激務となるか」「会社が閑散期の人件費を割高で負担するか」の２択に陥るケースが見られます。もし、トップシーズンに必要となるマンパワーをアウトソーシングにより期間限定で集中補充すれば、上記２つの状況を回避できます。
5割を占めるフィールドワークの
アウトソーシングで業務を効率化
不動産の管理・仲介会社の社員が行う業務の約5割は、内見アテンドやリーシングサポート（仲介店舗への物件紹介）などのフィールドワーク（外出業務）です。繁忙期になると、オフィスと現地を往復する回数も増え、社員の労働時間が必然的に長くなり残業代も積み上がります。特にWithコロナ後は郊外物件の人気が上昇。仮に都内から鎌倉まで内見アテンドすれば、それだけで１日の大半が費やされます。これらフィールドワークのアウトソーシングは社員の業務効率化を促し、労働時間と残業代の削減を可能とします。
労基法改正と業務のDX化
新時代の働き方を支援
2019年の労働基準法改正により社員の残業規制や有給休暇の取得が義務化され、不動産業界も働き方改革が進められています。また、業務のDX化（IT化によるビジネス変容）の進行により、資料をデータ化する単純作業も発生しました。これらの対応にも、当社のアウトソーシングサービスは有効です。また、業界のDX化により、従来は熟練社員が担当していた賃貸価格の設定なども、ソフトへのデータ入力だけで自動的に算出が可能に。高度な業務も平準化と分割化が進み、その業務を誰もが担える環境となるため、事業運営の円滑化にヒューマンリソースがますます重要となります。
労基法改正DX化マンパワー
＊社員の残業代がアウトソーシングする費用を上回るケースもあります
＊専門性の高いスタッフが業務の安定化を下支えします
セールスアウトソーシングのサービス特長
専門性
当社に登録するスタッフには、宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士などの資格を有する者が数多く所属しています。加えて、派遣する前には派遣先に合わせた事前トレーニングを入念に行います。そのため契約が一端終了後に、優秀であると評価された派遣スタッフが、そのまま延長契約に至るケースもあります。
サービスミックス
数多くあるサービスメニューの中から、企業様のオーダーに合わせて複数をミックスしたサービス内容を決定します。当社に所属する多様な人材は、フレキシブルな働き方が可能で、外勤から内勤までさまざまなサービスの組み合わせによる業務サポートを行います。
ジョブシェア
当社では多様なご要望と突発的なニーズ変化などに対応するため、ジョブシェアの体制を採用しています。例えば、フルタイムの1人工（にんく）でカバーできる業務内容を、２～３人の派遣スタッフで分割担当。複数でカバーしているので業務に穴が開かないという利点をはじめ、繁忙期には２～３人がフル稼働で業務を支援するシフトチェンジも容易に行えます。他に例を挙げると、平日は２人・土日祝は５人の派遣スタッフを希望された際に６～７人でジョブシェアの体制を組んで派遣しました。これなら時間的な制約のある優秀な人材も活躍させることができます。ジョブシェアの場合は、派遣スタッフのシフト作成は当社が担当します。